1月

17日　防災とボランティアの日

　災害に対する備えの充実・強化を図ると共に、災害時のボランティア活動・自主的な防災活動についての認識を深めることを目的に、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災を契機に設けられました。
　災害時における救出は、48時間が勝負といわれています。水・ガス・電気というライフラインの復旧や行政の体制が整うのにおおよそその程度が必要とされている為です。その為、市民による各種ボランティア活動や自主的な防災活動が非常に大きな役割を果たすことになります。

15日〜21日　防災とボランティア週間

　平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての重要性が広く認識されたことから、災害への備えの充実強化を図る目的として設定されました。

26日　文化財防火デー

　昭和24年1月26日に法隆寺金堂壁画を焼損したことを契機に、国民的財産である文化財を火災・震災その他の災害から守り、文化財愛護思想の高揚を図る目的で設定されました。

3月

1日〜7日　春の全国火災予防運動

　春先の火災が発生しやすい季節を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開されます。また、車両火災予防運動と山火事予防運動もあわせて展開されます。

7日　消防記念日

　昭和23年年3月7日に「消防組織法」が施行され消防が警察から独立したのにちなんだもので、消防に関する知識と理解を深めるために昭和25年に定められました。

6月

1日〜30日　特別防災月間

　梅雨の時季を迎えるにあたり、宇城広域消防本部では6月の1ヶ月間を「特別防災月間」と定め、水害に対する警戒と注意喚起を行っています。

第2週 危険物安全週間

　昭和39年7月に東京都品川区勝島の宝組勝島倉庫敷地内に野積みされていたドラム缶入りニトロセルロースが発火、爆発し、消防職員19名が殉職する大惨禍となりました。
　この災害を教訓に、危険物を取り扱っている事業所における保安体制の確立を呼びかけるとともに、危険物に対する意識の高揚を図ることを目的に平成2年に制定されました。

7月

1日　国民安全の日

　産業安全、交通安全、火災予防、学校安全、海難防止等を一丸とした災害防止を図る目的で昭和35年5月の閣議により設定されました。

9月

1日　防災の日

　大正12年9月1日午前11時58分に発生した関東大震災は死者、行方不明者14万人以上、倒壊建物約25万戸、焼失建物44万戸という被害でした。
　また、この時季は大きな台風災害も多いことから、国民一人ひとりが台風津波、地震等の自然災害について認識を深め、災害に対する備えを充実させるために1960年(昭和35年)定められました。

1週間　防災週間(9月1日前後)

　大正12年9月1日午前11時58分に発生した関東大震災は死者、行方不明者14万人以上、倒壊建物約25万戸、焼失建物44万戸という被害でした。
　また、この時季は大きな台風災害も多いことから、国民一人ひとりが台風津波、地震等の自然災害について認識を深め、災害に対する備えを充実させるために1960年(昭和35年)定められました。

9日　救急の日

　国民の皆さんに救急医療・業務への正しい理解と認識を持ってもらう事と、救急に従事している消防隊員等の意識の高揚を目的として昭和57年に設けられました。
　9と9で「きゅうきゅうの日」となることから9月9日を「救急の日」となり救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深める日としています。
　またこの日を含む１週間を「救急医療週間」として、全国各地において応急手当の講習会を中心とした救急に関する様々な行事が実施されています。

10月

第2水曜　国際防災の日

　「国際防災の10年」の趣旨を広く周知するため、1989年12月、第44回国連総会において毎年10月第2水曜日を「国際防災の日」とすることが決議されました。
(世界では1977年からの25年間に、のべ41億人が災害にあい、約128万人が死亡しています。国連では、90年からの10年間を「国際防災の10年」と定め、さまざまな活動を行ってきました。)　

11月

9日　119番の日

　救急の日と同様に語呂合わせから生まれた記念日です。
　国民の皆さんに「消防」を身近に感じて頂くと共に業務への理解を深めてもらい、防火・防災に対する意識の向上を目的に設けられました。
　またこの日は、「秋の全国火災予防運動」初日でもあります。自治体消防発足40周年を機に、国民の消防全般に対する正しい理解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として設定されました。

9日〜15日　秋季全国火災予防運動

　秋から冬にかけての火災が多く発生しやすい気候となる時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させ、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年この時期に実施しています。